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共同通信
共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）には共同通信社#社団法人共同通信社|社団法人とその子会社である共同通信社#株式会社共同通信社|株式会社の2社が在る。
社団法人共同通信社
社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ Kyodo News）は、国内外のニュースや写真、記事関連のデータを全国の新聞社、日本放送協会|NHK、民間放送局を中心に提供・配信する非営利の通信社。また、共同通信社は自らの主張を「論説資料」という形で地方紙に配信しているが、地方紙の中にはこれをほぼ丸写しし、社説として掲げている所もある。なお、保守の論客から「左翼偏向」と指摘されることもある。新聞記事中、冒頭に「共同」と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、上記の様に丸写ししている場合もある。２つの新聞を並べて同じ文面の部分は大抵、共同通信社か時事通信社が書いた記事である。
主な営業内容
加盟社へのニュース配信業務
共同通信社自らが取材したニュース及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、放送局に配信する。
加盟社へのデーターベースサービス
プロ野球、競馬などの過去のデータなどを配信するデーターベース。
海外メディアへのニュース配信業務
船舶へのニュース配信業務
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファクス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。
沿革
*1901年 日本広告株式会社および電報通信社が発足（現在の電通）
*1906年 株式会社日本電報通信社が発足
*1914年 国際通信社、東方通信社が発足
*1926年 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と改称）
*1936年 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。準戦時下の通信統合により、同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
*1945年 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会の出資により社団法人共同通信社が設立。また、同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。*1972年 株式会社共同通信社を設立
*1988年 NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に１時間以上掛かっていた物が僅か8分で送信可能となる。
*2003年7月 汐留メディアタワー(共同通信社本社ビル)竣工
本社
東京都港区東新橋1丁目7番1号
*システム局
システム企画室
システム開発部
システム技術部
システム管制部
*国際局
海外部
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